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コンサルティング業も兼ねているケース

ようやくマンションの売却が済んだ後で発生するクレームの中で多いのは、いわゆる瑕疵担保責任に関するものです。

 

ざっと行った確認では見つけることができなかった破損なり欠陥が発見されたケースにおいて、それらに対して負うべき責任が発生してくるのです。

 

ですが、そこでの暮らしを開始した購入者がその状態にしたのに、責任を求めるケースもあります。

 

利害関係がない人に頼んで、映像、もしくは、画像記録を残すことによって無意味なトラブルに巻き込まれずに済みます。

 

特別の理由があって急いで不動産を処分したい場合、よくある選択肢は2種類あります。

 

まず不動産業者にそのまま買い上げてもらう方法がひとつ、あるいは相場より安い値段で売り出してスピード売買を狙うやり方です。

 

どちらにせよ、市場価格と較べるとかなり安くなるのは明白ですので、よく考えて決断してください。

 

一つの不動産に対して数人の人が名義者となっていたら、売り渡す際には、名義人である共有者全員が承認していることが条件として求められています。

 

名義人として登記されている共有者全ての署名と実印が不可欠となりますから、複数いる名義者のうちの一人が勝手に売却してもその行為には効力がないものとされます。

 

但し、個々の持ち分の扱いについては販売しても問題ないとされていますが、普通は共有者全員の承諾のもとに売り渡す手はずになっています。

 

身内に不動産屋がいれば別ですが、普通は一戸建てやマンションを売る時は仲介業者に市価を見積りさせ、いくらで販売するかを決定し、売買の仲介を依頼する契約書にサインします。

 

そこまでは数日ないし一週間といったところでしょう。

 

購入希望者がいつ現れるかは、物件次第、価格次第で早くも遅くもなるでしょう。

 

ただし宅地建物取引業法の定めるところにより、不動産会社と結んだ媒介契約は契約日から三ヶ月と決まっていますので(再契約可)、その間に買手がつくよう計画立てていくと良いでしょう。

 

不動産物件の売却価格は慎重に決める必要があります。

 

適正価格を知るためにも、まず、一括査定サイトを使って、いくつかの業者に査定をしてもらってください。

 

査定額を並べると相場が導き出せるはずですから、相場にふさわしいと思う価格を検討しましょう。

 

数ある不動産会社の中には、顧客の満足を考え、驚くことにコンサルティング業も兼ねているケースがあるので、とりあえず無料で相談して、売りたい物件の最高額を考えるのも売却の際の役に立つはずです。

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