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買い手がつかないことも珍しくありません

まだ手続きしていない人もいるようですが、マイナンバーを提示するようにいわれることが、不動産の売却時には起こり得ます。

 

しかし、この場合は売る人が個人であることと、買主が不動産会社などの法人の場合のみです。

 

もし、その場合だとしても、売り値が100万円以下のケースではマイナンバーを提示する必要がないのです。

 

どうして、マイナンバーを提示するケースがあるのかというと、不動産物件を購入した法人が購入の際、税務署への提出を行う書類の記載必須事項であるため、提示が必要となります。

 

居住中に売るにしても転居後に売るにしても、売主は清潔さの維持に努めなくてはなりません。

 

掃除が至らなかったり、不用品や季節用品などが山積した状態では購入意欲も削がれるでしょうし、価格も下がりがちです。

 

粗大ゴミや資源ごみは分別して処分し、リサイクルショップを利用するなどして目につく不要品は処分していくと良いでしょう。

 

自力で無理そうなものは、お金はかかるものの、住宅の掃除や片付けをしてくれる会社におまかせするという方法もあります。

 

ネットで近年増えてきた不動産売却の一括見積りサイトを使うと、住宅売却の基礎となる査定を手軽にたくさんの業者から出してもらうことができます。

 

このようなサービスは加盟している不動産各社から会員費の提供を受けることで運営が成立しているので、個人が売却目的で利用する分には一切費用がかからないのです。

 

営業時間等を気にすることもなく、ほんの少しの時間と手間をかけるだけで不動産各社の査定を比較分析できますから、結果として納得のいく取引ができるのです。

 

中古住宅の価格を知るなら不動産査定ソフトという手もあります。

 

土地面積、床面積、築年数、階数といった基本的な物件情報を入力すると、登録してある路線価や独自の係数(階数や向きなどによる)をベースに機械的に査定額を見積もることができるソフトです。

 

無償版よりは有償版の方が内容は良いかもしれませんが、結局は簡易査定ですし、実際に専門家が見て判断した評価額とはかけ離れるケースも実際にはありますが、物件の価値を客観的に見ることができるので、役に立ったという人もいます。

 

大抵は、不動産の任意売却の話を耳にすると、そのメリットのみがピックアップされがちです。

 

でも、もちろんそんなうまい話はなく、しっかりとデメリットも存在しています。

 

任意である以上、競売などで用いられる強制売却方式ではないので、いくつかの手続きを行わなくては売却ができません。

 

金融機関との話し合いや交渉、手続きは絶対にしなくてはいけないですし、希望者の内覧に対して立ち会いの必要が生まれるなど、結構な負担になってしまいます。

 

これだけの努力をしているのにもかかわらず、買い手がつかないことも珍しくありません。

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